2026年度予算をめぐる動きが大きな転換点を迎えています。
高市早苗首相は、年度内の予算成立を断念し、暫定予算案の編成という異例の判断に踏み切りました。
年度内成立を断念した背景
今回の決断の背景には、参議院での審議状況が大きく影響しています。
与党が過半数に届いていない中で、審議時間の短縮が難しく、月内成立の見通しが立たなくなりました。
特に野党側は、十分な審議時間を確保するために暫定予算案の編成を求めており、与野党の対立が続いていました。
さらに、通常国会冒頭で衆議院の解散と総選挙が行われたことで、当初予算案の審議開始が例年より大幅に遅れたことも影響しています。
閣議で決定された暫定予算案の内容
政府は3月27日の閣議で、いわゆる「つなぎ予算」となる暫定予算案を決定しました。
対象期間は4月1日から11日までの11日間となっています。
一般会計の歳出総額は約8兆5641億円にのぼります。
主な内訳として、地方交付税交付金が約5兆1028億円、社会保障関係費が約2兆7565億円となっています。
また、政策面では高校授業料の無償化に約477億円、小学校給食の無償化に約149億円がそれぞれ1カ月分として計上されました。
暫定予算案は30日に成立の見通し
暫定予算案は3月30日に衆参両院の予算委員会で審議と採決が行われる予定です。
その後、本会議での採決を経て同日中に成立する見通しとなっています。
中道改革連合や立憲民主党、国民民主党などが賛成する方針を示しており、可決の可能性は高い状況です。
今後の焦点は当初予算案の成立時期
当初予算案は憲法の規定により、4月11日を過ぎると自然成立となります。
一方で政府与党は、4月上旬での成立を目指す動きも見せています。
そのためには審議時間の確保が不可欠であり、与野党の協議が今後の大きな焦点となります。
今回の暫定予算案の決定は、政局の不安定さを浮き彫りにするとともに、今後の国会運営に大きな影響を与える可能性があります。
まとめ
高市早苗首相による暫定予算案の閣議決定は、異例の対応として注目を集めています。
年度内成立を断念せざるを得なかった背景には、国会の複雑な力学がありました。
暫定予算案は成立の見通しですが、本格的な予算審議はこれからが正念場です。
今後の与野党の攻防と、当初予算案の行方に引き続き注目が集まりますね。
この記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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